未来の子どもたちに引き継げる社会に。

自己紹介

PROFILE

井上 翔一朗

1983年10月6日生まれ(40歳)
福岡市出身、平戸市在住

  • 私立 ラ・サール中学・高校 卒
  • 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 卒
    (衆議院議員 市村浩一郎事務所スタッフ)
  • 英進館 株式会社
    (福江島・小値賀島・平戸での
    自然体験合宿責任者)
  • 2018年 長男の誕生を機に長崎県平戸市に移住
  • 平戸いの翔塾 開業
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井上翔一朗の「想い」

THOUGHT

このままの社会を子どもたちに
引き継ぐわけにはいかない、
日本の衰退を食い止めるには
やはり政治の力しかない。
40歳の誕生日を契機に
再び政治の道を
歩む決意をしました。
 サラリーマンと専業主婦の家庭に生まれ育ち、中学1年生から親元を離れ寮生活を送りました。中高一貫男子校で寮長や部活のキャプテンを務めた経験から、自分のリーダーシップがどこまで通用するか試してみたいと思い、「政治家になる」という目的意識を持って早稲田大学政治経済学部に進学しました。

 上京し社会人向けの勉強会にも飛び込み「政治家になりたい」と想いを発し続け、衆議院議員の学生スタッフとして永田町にて国政に接するご縁をいただきました。解散総選挙、補欠選挙、地方選挙の応援では地域の隅々まで周り話を聞くことを学びました。足繁く通うことで人の心が動いていくという原体験は、政治家を目指す上での自信となっています。また、議員事務所を通じて震災ボランティア(中越地震)として被災地に入り1ヶ月間従事した経験も、中央と現場を繋ぐ政治の原点と感じた出来事の1つです。

 大学卒業後は、地元福岡での出馬を見据え福岡に本部を置く大手学習塾に就職。戻ってきた福岡でもご縁のあった方の選挙を手伝うなどしましたが、自分の知る代議士たちの落選を目の当たりにしました。仕事が順調で公私ともに充実していたこともあり、徐々に平穏な毎日に安住するようになりました。その専心した仕事の1つが長崎の五島列島や平戸を舞台にした自然体験合宿でした。普段の教室とは異なる子どもたちの表情に心を動かされました。

 第一子誕生を契機に10年間勤めた大手学習塾を辞めて脱サラ。「子育てするならここだ」と惚れ込んだ平戸市に移住しました。子どもと海水浴をしてから出勤、安くて美味い長崎産品による食事、夢のような生活を送る一方、日本全体ではコロナ禍の影響もあり出生率の低下、人口減少。このままの社会を子どもたちに引き継ぐわけにはいかない、日本の衰退を食い止めるにはやはり政治の力しかない。40歳の誕生日を契機に再び政治の道を歩む決意をしました。

 AIが目覚ましく発達する現代では、政策に通じ多くを知っていることよりも、人間の機微をとらえ実行するべき政策を取捨選択し、人の心もって決断することが政治家に求められています。そして、その決断を国民に分かりやすく説明すること、政治家には言葉の力が必要です。教育業に携わりながら、分かりやすく説明する弁舌の力を磨いて参りました。その力を今こそ日本のため・地方のため・国民のためにいかんなく発揮したい。若き日に志した政治の道に人生を捧げたいと想っております。
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政策

POLICY

政治維新はやる。4つの政策提言

自民党の裏金問題を受け、民間感覚をベースに「維新版政治改革大綱」を策定。 企業団体献金の完全廃止、旧文通費(月100万円)は全額使途公開、政治家本人への罰則強化などを提言。 改革への本気度を示すため

石油製品、電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に対応するため、
「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン税の暫定税率廃止
中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現します。
特に、離島への安定的な旅客輸送を確保するための予算措置や、
離島地域における医療・介護サービス提供体制の維持に取り組みます。

民間の感覚で腐敗した政治を浄化する!

若い世代の県外流出が大きな課題である長崎県。
日本維新の会が、全国に先駆けて大阪で実現させてきた幼児教育無償化、高等教育無償化
はじめとする未来への投資を国においても推進し、全国に展開します。
また、全国一律の新たな医療費助成制度「こども医療制度」を創設し、
18歳以下の医療費無償化、保険適用による出産費用無償化を実現します。

日本維新の会が、全国に先駆けて大阪で実現させてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、 学校教育費無償化をはじめとする未来への投資を国においても推進し、全国展開します。

自民党の裏金問題を受け、民間感覚をベースに「維新版政治改革大綱」を策定。
企業・団体献金の完全廃止、政治家自らが会計責任者となる(秘書などを身代わりにできない仕組み)、
また、与党や一部の野党が未だ実行しない旧文通費(月100万円)の全額使途公開などを提言。
改革への本気度を示すために、自らの改革案は法整備を待たずに、内規を定めて自主的に実行しています。

石油製品、電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に対応するため、 「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン減税、 中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現

党内に安全保障改革調査会を設置。世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、
日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、現実的な外交と安全保障政策を展開します。
自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設するなど、自衛隊及び隊員の地位向上を実現します。
また、安全保障の観点から、有人国境離島はもとより離島地域の活性化に必要な予算を確保します。

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